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IR情報

営業概況

2019年5月1日から2020年4月30日

事業の経過及びその成果

当事業年度(2019年5月1日から2020年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な流行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化している中、新たな移動体通信事業者の参入もあり、MVNO事業者を含めて、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。
 また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者においてリユースモバイル端末の販売が開始される等、「新品」と「中古」という概念ではなく、「より良いものをより安く」というお客様のニーズに合わせた価値提案が広がる等、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
 このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。
 当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、既存店の生産性向上等により大幅に収益改善することができました。
 一方、リユースモバイルの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主軸とし、同業者間売買や、法人向け販売が堅調に推移いたしました。
 これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高 4,339百万円と前事業年度の売上高 5,340百万円に比べ 1,000百万円、18.7%の減少となりました。
 営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 62百万円(前事業年度 45百万円の営業損失)となりました。
 また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計0百万円の営業外収益、および資金調達費用5百万円、物品売却損2百万円、支払利息2百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 52百万円(前事業年度 49百万円の経常損失)となりました。
 当期純損益につきましては、資産除去債務戻入益6百万円、店舗譲渡益5百万円、受取賠償金 2百万円の特別利益、および固定資産除去損0百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益 57百万円(前事業年度 40百万円の当期純損失)となりました。

(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。

移動体通信関連事業

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税や通信と端末の分離を適用した新料金プラン導入や、新たな移動体通信事業者の参入等の様々な環境の変化がございましたが、前事業年度に実施した構造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、店舗での接客品質の向上はもとより、店外イベントへの積極展開を実施し、地域に密着した営業活動を強化した結果、事業収益は前事業年度を大きく超える収益の改善となりました。
 また、売上高は、1,613百万円(前事業年度3,513百万円)、販売台数 14,568台(前事業年度34,517台)となりました。

リユース関連事業

当事業年度におけるリユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増税や、新品市場の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中、そのような環境下においても引き続き好調に推移しているBtoB取引の取り扱い数量増加および調達コストの削減や、商品化工程の作業効率の見通し等の収益率向上に取り組んだ結果、事業収益は前事業年度を大きく超える伸長となりました。
 また、売上高は、2,723百万円(前事業年度1,821百万円)、販売台数は75,713台(前事業年度 68,196台)となりました。

その他の事業

当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高 2百万円(前事業年度 5百万円)となりました。