1. Home
  2. IR情報
  3. 営業概況

IR情報

営業概況

平成29年5月1日から平成30年4月30日

当期決算に関する定性的情報

経営成績に関する説明

当事業年度(平成29年5月1日から平成30年4月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長鈍化に加え、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度なお客様優遇による販売競争は沈静化したものの、低価格で通信サービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」の台頭により、お客様の選択肢が多様化され新規顧客の獲得競争が一段と激しさを増す中、低廉な料金プランや、長期契約を優遇するプランの導入等、同分野の事業環境は新たな局面を迎えております。
 また、中古携帯電話機「エコたん(注1)」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、低廉な料金を求めるお客様の増加により、MVNOが提供する「格安SIM」との組み合わせとしての中古スマートフォンの需要が高まる一方、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」により、諸外国に比べて中古端末の流通量が少ないとの観点から、更なる中古市場の活性化を検討していく等、同分野も新たな事業環境の局面を迎えております。
 このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、「ビヨンド・イマジネーション(注2)」の行動ポリシーのもと、接客レベルの向上を推進し、従来のスマートフォン販売はもとより、引き続き光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力し、各キャリアショップのクオリティレベル向上に尽力いたしました。
 また、リユース関連事業におきましては、個人向け売買から法人向け売買にシフトし、国内外の法人開拓および、既存取引先との取組強化に努めてまいりました。
 しかしながら、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の閉店における販売台数の減少や閉店にかかる費用の計上、リユース関連事業においては、個人向け販売終了に伴う在庫の適正化等、その他の事業においては、前事業年度に終了したコンサルティング業務の影響に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高 5,236百万円と前事業年度の売上高 5,707百万円に比べ 470百万円、8.2%の減少となりました。
 営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 59百万円(前事業年度は 58百万円の営業損失)となりました。
 また、経常損益につきましては、物品売却益、受取手数料等の合計 1百万円の営業外収益があったものの、和解金 3百万円、為替差損2百万円、支払利息 2百万円等の合計 11百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 68百万円(前事業年度は 62百万円の経常損失)となりました。
 当期純損益につきましては、第3四半期において「当社店舗に所属した元従業員による移動体通信機器の詐取等の不祥事」の発生により23百万円の損害が発生すると共に、減損損失 12百万円、固定資産除却損 6百万円および税金費用等 1百万円を計上した結果、当期純損失 103百万円(前事業年度は 77百万円の当期純損失)となりました。

(注)

  1. 「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
  2. 「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。

移動体通信関連事業

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなってきている中で、接客スタイルを価格提案から価値提案に切り替え、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力してまいりました。
 また、キャリアショップの新規出店や既存店のリニューアル等を推進し、売上高および収益力の向上に努めましたが、「情報通信ショップ」の閉店における影響等があり、売上高・販売台数共に前年同期を下回る結果となりました。
 この結果、売上高におきましては、3,940百万円(販売台数 41,749台)と前事業年度における売上高 4,272百万円(販売台数 48,276台)に比べ 331百万円減少(販売台数 6,527台減少)、率にして 7.8%減少(販売台数 13.5%減少)となりました。

リユース関連事業

当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達・販売共に、法人チャネルに注力したことによって、販売台数は微減ながら、売上単価が伸びたことにより、売上高は大幅に前年同期を上回ることができました。また、事業の主体を法人向けにシフトすることによって、商品再生にかかる作業効率が改善いたしました。
 この結果、売上高におきましては、1,196百万円(販売台数 55,771台)と前事業年度における売上高 673百万円(販売台数 59,226台)に比べ 522百万円増加(販売台数 3,455台減少)、率にして 77.6%増加(販売台数 5.8%減少)となりました。

その他の事業

当事業年度におけるその他の事業におきましては、前事業年度にてコンサルティング業務が終了したことにより、売上高、利益共に減少いたしました。
 この結果、売上高 99百万円と前事業年度における売上高 761百万円に比べ 661百万円減少、率にして 86.9%の減少となりました。