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IR情報

営業概況

平成30年5月1日から平成31年4月30日

事業の経過及びその成果

当事業年度(平成30年5月1日から平成31年4月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、総務省から「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、一方のリユースモバイル業界におきましても、総務省の方針を受けて、リユースモバイル市場の活性化および、消費者が安心してリユースモバイル端末を売買し利用することができるように「リユースモバイルガイドライン」が公表される等の動きがあり、同分野の事業環境も大きく変化してきております。
 このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション(注1)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力いたしました。
 当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、お客様ファーストの接客を実践すべく、利用シーンを踏まえた最適な料金プランの提案に注力し、お客様に選ばれる店舗を目指すとともに、各移動体通信事業者が推奨するサービス、プラン等を積極的に推進し、受取手数料の獲得に注力いたしました。
 また、中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調な国内外の法人向け販売に引き続き注力し、新規取引先開拓を実施するとともに、調達したリユース品の商品化に向けた作業効率の改善を実施し、コスト削減を図ってまいりました。
 しかしながら、リユース関連事業は堅調に推移したものの、移動体通信関連事業におきまして、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて、想定以上の販売台数落ち込みに伴う受取手数料の減少に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高 5,340百万円と前事業年度の売上高 5,236百万円に比べ 103百万円、2.0%の増加となったものの、営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、移動体通信関連事業における受取手数料の減少を吸収できるまでの効果を得ることができなかったことにより、営業損失 45百万円(前事業年度は 59百万円の営業損失)となりました。
 また、経常損益につきましては、保険返戻金 3百万円等の合計 4百万円の営業外収益があったものの、為替差損 3百万円、支払利息 1百万円等の合計 8百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 49百万円(前事業年度は 68百万円の経常損失)となりました。
 当期純損益につきましては、受取賠償金 5百万円、資産除去債務戻入益 4百万円、店舗譲渡益 4百万円等の合計 17百万円の特別利益を計上し、減損損失等の合計 6百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失 40百万円(前事業年度は 103百万円の当期純損失)となりました。

(注)

  1. 「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
  2. 「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

移動体通信関連事業

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、引き続き、スマートフォン、付帯するタブレットや光回線、アクセサリー等の販売に注力し収益の最大化に尽力いたしました。また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした受取手数料の獲得においては、お客様に対する付加価値提案力を高め、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力し、収益性向上に努めてまいりました。
 しかしながら、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて想定以上の販売台数の落ち込みに伴う受取手数料の減少により、売上高・販売台数ともに前事業年度を下回る結果となりました。
 この結果、売上高におきましては、3,513百万円(販売台数 34,517台)と前事業年度における売上高 4,019百万円(販売台数 41,749台)に比べ 506百万円減少(販売台数 7,232台減少)、率にして12.6%減少(販売台数 17.3%減少)となりました。

リユース関連事業

当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達・販売ともに、法人需要の開拓を中心とした新規営業および既存取引先への深耕営業に注力したことによって、国内外からの調達が順調に推移し、比例して販売も堅調に推移したことにより売上高・販売台数ともに前事業年度を上回ることができました。
 この結果、売上高におきましては、1,821百万円(販売台数 68,196台)と前事業年度における売上高 1,196百万円(販売台数 55,771台)に比べ624百万円増加(販売台数 12,425台増加)、率にして 52.2%増加(販売台数 22.3%増加)となりました。

その他の事業

当事業年度におけるその他の事業におきましては、「情報通信ショップ」閉店に伴ってコンテンツ等の獲得が縮小したことによって、売上が減少いたしました。
 この結果、売上高 5百万円と前事業年度における売上高 20百万円に比べ 14百万円減少、率にして 71.6%減少となりました。