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IR情報

営業概況

平成26年5月1日から平成26年10月31日

当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成27年10月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済政策・金融緩和策の継続に加え、円安や原油安等を背景とした資源価格の低下に伴う企業業績の改善により、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方では、中国や新興国の経済成長に陰りがみられる等、海外経済への不安も相俟って、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「LTE(注1)」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増すと共に、「MVNO(注2)」各社が提供する「格安スマホ」の普及を通じて新たな通信サービスの提供等、同分野の事業環境は急速に変化を来しております。
また、中古携帯電話機「エコたん(注3)」を始めとするリユース事業におきましても、携帯電話端末機器に施された「SIMロック(注4)」解除の義務化や、携帯電話端末機器の修理に関する法律改正等に伴う新たなビジネスモデルの創出や、光ファイバー回線を使用したテレビの視聴や「Wi-Fi(注5)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合を始め、ブロードバンド回線の利用を通じたサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォンを始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力した結果、同事業分野における売上高は、比較的順調に推移してまいりました。
また、販売奨励金を始めとする手数料体系においては、依然として新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等に対する販売奨励金は依然として低下傾向にある一方、顧客満足度等を評価基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあり、同事業分野における最優先課題としてサービス品質の向上に努めたことにより、収益面においても改善が見られる結果となりました。
一方、中古携帯電話機の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、WEBサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりましたが、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、当初は比較的順調に中古携帯電話機の調達が可能であった海外市場においても流通量や相場の急激な変動に伴い、海外販売向けの同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。
また、固定通信関連事業におきましても、光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL(注6)」等からの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、取扱高は逓減傾向で推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,735百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 62百万円となりました。
また、経常損益につきましては、海外取引に伴う為替差益の他、取引上における損害賠償金等の合計 10百万円の営業外収益があったものの、支払利息等の合計 2百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 54百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ 1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップ1店舗の減損処理に伴う特別損失 6百万円を計上し、税金費用等 1百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失 60百万円となりました。

(注)

  1. 「LTE」とは、3.9Gと呼ばれる次世代携帯電話の通信規格の一つであり、"長期的進化"を意味する英語「LongTerm Evolution」の略称であります。
  2. 「MVNO」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者を示す名称であります。
  3. 「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
  4. 「SIMロック」とは、利用者識別を行うICカードに対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者カードしか利用できないようにかけられている制限のことであります。
  5. 「Wi-Fi」とは、Wi-Fi Alliance(米国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。
  6. 「ADSL」とは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。
    当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

移動体通信関連事業

当第2四半期連結累計期間における移動体通信関連事業におきましては、スマートフォンを始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力した結果、同事業分野における売上高は、比較的順調に推移してまいりました。
また、収益面におきましては、販売奨励金等の手数料体系において、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換に比重が置かれ、販売時点の多数を占める機種変更需要等への販売奨励金は依然として低下傾向にある一方、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあり、同品質向上を目指し接客業務に従事する従業員への専門資格の取得や、外部研修を通じた教育を実施する等、最優先課題としてお客様へのサービス品質の向上に努めたことにより、収益面において改善が見られる結果となりました。
この結果、売上高 2,471百万円(販売台数 25,990台)となりました。

固定通信関連事業

当第2四半期連結累計期間における固定通信関連事業におきましては、「FTTH(注1)」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴い、新規の同サービスへの加入獲得業務は逓減傾向にありました。
また、「ADSL」付き電話加入権のセット販売の提供終了に伴う減収を補うべく、コールセンター業務において、「NCC系固定通信事業者(注2)」による一部の固定通信サービスの終了予定を受け、他の固定通信事業者等へのサービス切り換え等を始めとするコンサルティング業務に注力してまいりました。
この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 53百万円(契約数 1,234件)となると共に、固定通信サービスに付帯するコンサルティング業務に伴う売上高 13百万円(契約数 1,130件)となり、固定通信関連事業全体における売上高は総額 66百万円となりました。

(注)

  1. 「FTTH」とは、「Fiber To The Home」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。
  2. 「NCC系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。

その他の事業

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、WEBサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、比較的順調に中古携帯電話機の調達が可能であった連結子会社である「HKNT CO., LIMITED」での取り扱いを始め、海外市場においても流通量や相場の急激な変動に伴い、海外販売向けの同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高1,035百万円(販売台数 59,874台)となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は総額 1,197百万円となりました。