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IR情報

営業概況

平成28年5月1日から平成29年4月30日

当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当事業年度(平成28年5月1日から平成29年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策により、企業収益や雇用状勢は緩やかな回復基調にある一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や、英国のEU離脱、加えて米国新政権の政策動向に対する懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な顧客優遇による販売競争は沈静化したものの、低価格で通信サービスを提供する「MVNO(注1)」事業者の台頭もあり、新規顧客の獲得競争が一段と激しさを増す中で、物販や電気などの通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
また、中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、認知度の高まりと共に中古携帯市場は着実に拡大しているものの、販売・買取事業者の増加に伴う中古携帯電話機の販売競争や調達価格の高騰等、同分野での競争は激しさを増しております。
このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、携帯電話の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力したものの、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により販売台数・単価の下落が激しく、格安スマホ等の販売を強化し売上高および収益面の改善を図りましたが、販売台数・単価の下落を補うまでには至らず、厳しい状況で推移いたしました。
中古携帯電話機の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、首都圏における中古携帯専門店の新規出店や、中古携帯機器の普及と健全化を目指す業界団体を同業他社と共同設立する等、中古携帯機器の認知度向上に努めてまいりましたが、調達価格の高騰等の影響による調達量の減少に伴い、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移いたしました。
また、固定通信関連事業におきましては、従来のビジネスモデルからの転換を企図したコールセンター事業に注力してまいりましたが、前事業年度より継続的に受注してまいりましたコンサルティング案件が当事業年度の前半に終了したことに伴い、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。
これの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,707百万円と前事業年度の売上高6,417百万円に比べ710百万円、11.1%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失58百万円(前事業年度は、33百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、預り金清算益等の合計3百万円の営業外収益があったものの、貸倒損失3百万円、支払利息2百万円等の合計7百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失62百万円(前事業年度は45百万円の経常利益)となりました。
当期純損益につきましては、減損損失8百万円、固定資産除却損4百万円および、税金費用等1百万円を計上した結果、当期純損失77百万円(前事業年度は0百万円の当期純損失)となりました。

(注)

  1. 「MVNO」とは、「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者のことを示す名称であります。
  2. 「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

移動体通信関連事業

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなってきている中で、携帯電話機の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売等、通信以外のサービス提供に注力してまいりました。
また、店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料収入獲得においては、お客様のニーズに沿ったきめ細やかな提案ができるように、従業員研修等で付加価値提案力の向上に取り組み、収益性向上に努めてまいりました。
しかしながら、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により販売台数・単価の下落が激しく、格安スマホ等の販売を強化し売上高および収益面の改善を図りましたが、販売台数・単価の下落を補うまでには至らず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高におきましては、4,272百万円(販売台数48千台)と前事業年度における売上高5,138百万円(販売台数52千台)に比べ866百万円(販売台数4千台減)減少、率にして16.9%(販売台数8.8%減)の減少となりました。

リユース関連事業

当事業年度における中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの国内外における新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施いたしました。
また、中古携帯機器の普及と健全化を目指す業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」を同業他社と共同設立し、中古携帯機器の認知度向上に努めてまいりました。
この結果、売上高におきましては、673百万円(販売台数59千台)と前事業年度における売上高663百万円(販売台数50千台)に比べ10百万円(販売台数8千台増)増加、率にして1.5%(販売台数16.2%増)の増加となりました。

その他の事業

当事業年度におけるその他の事業のうち、固定通信関連事業におきましては、従来のビジネスモデルからの転換を企図したコールセンター事業に注力してまいりました。その結果、売上高は大幅に伸長しましたが、前事業年度より継続的に受注してまいりましたコンサルティング案件が   当事業年度に終了したことに伴い、下期の収益環境は厳しい状況を想定しております。
この結果、コールセンター事業分野におきましては、売上高291百万円と前事業年度における売上高192百万円に比べ99百万円増加、率にして51.4%の増加、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入や携帯アクセサリー商品の販売収入等に加え、売上高は761百万円と前事業年度における売上高615百万円に比べ145百万円増加、率にして23.7%の増加となりました。